設立の要件とは?

一般社団法人の設立の要件とは?

一般社団法人は、事業内容に公益性がなくても設立が可能になります。比較的設立がしやすい法人ですので、個人事業において社会的な信用が欲しい時などに有利ですので、人気があります。では、実際に設立する場合の要件はどのようなものになるのでしょうか。

従来の社団法人は、事業内容に公益性がないと設立ができませんでした。公益性があるというのは、不特定かつ多数の人の利益を増やすことを目的としています。そのため、個人や特定のグループのみの利益を目的とした場合には不可能でした。しかし、法律が改正され、平成20年12月以降は、公益性がなくても設立が可能になりました。

そのため大きく分けて、以下の5つの要件を満たせば良いのです。
まず一つ目は、最低2人以上の社員が必要なことです。親族間でも問題ありませんので、たとえば夫婦2人や親子2人でも可能ということになります。また一般社団法人を設立時に2人いればいいんで、立ち上げ後に1人が辞めてしまっても、事業を継続することが可能です。

二つ目に、役員として理事を1人以上置く必要があることです。ただし、理事会を設置すrには、理事を3人以上、監事を1人以上置かないとなりません。

三つ目に、登記の必要があることです。主たる事務所を管轄する法務局にて、登記申請をする必要があります。登記申請により、団体の目的や名称、役員などの詳細を管轄の法務局に届けることになります。けれど、主務官庁から認可を受ける必要はないので、要件を満たして届出を行えば、一般社団法人が設立できます。

四つ目は、定款を作る必要があることです。定款とは重要な規則を定めたもので、法人の設立には必ずこの定款を作らなければなりません。定款は自分で作成することもできますし、一般社団法人の設立業務を手伝う代行会社に依頼することもできます。その後、この定款を公証人役場に持って行き、定款の認証を受ける必要があります。公証人役場とは、公証人が定款の認証などを行う役場のことで、全国に用意されています。
最後五つ目に、会社の名称中に、一般社団法人という文字を必ず使用することです。これは、前株、後株のように、前後どちらにつけてもかまいません。

以上のような要件を満たすことができれば、一般社団法人は誰でも設立が可能です。早く立ち上げた方が、事業的には有利になります。定款や登記申請などは、専門家に任す事を考慮して、まずは代行会社などに相談をしてみることが良いでしょう。