職業紹介に係る業務運営に関する規定

求人

1. 本所は国内の全職種に関する限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込み内容が法令に違反する場合、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合には受理しません。

2. 求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の書式によりお申込みください。直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールにてお問い合わせください。

3. 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、あらかじめ書面の交付または電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要がある為、あらかじめ書面の交付または電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

4. 求人受付の際には、事務費用を、別表の料金表に基づき申し受けます。いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。

求職

1. 本所は国内の全職種に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込内容が法令に違反する場合には受理しません。

2. 求職の申し込みは、本人が直接来所されて、所定の書式によりお申込みください。直接来所ができないときは、事前に、電話、ファックス又は電子メールにてお問い合わせください。

3. 取扱職種の範囲が、芸能家、家政婦（夫）、配膳人、調理士、モデル又はマネキンに係る職業の場合、求職受付の際には、求職者から受付手数料を、別表の料金表に基づき申し受けます。いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。

紹介

1. 求職者には、職業安定法第2条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう責任を持って紹介に努めます。

2. 求人者には、その希望に適合する求職者を紹介できるよう責任を持って努めます。

3. 紹介に際しては、求職者に、紹介において従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、あらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要がある為、あらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。

4. 求職者を求人者に紹介する場合は、所定の推薦状等にて手続きを行います。

5. いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。

6. 本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業または作業所閉鎖が行われている間は、求人者に求職者の紹介を行いません。

7. 本所の紹介により就職が決定した際、求人者または関係雇用主から別表の手数料表に基づき紹介手数料を申し受けます。