設立方法を理解

一般社団法人を設立する場合の設立方法を理解しよう

一般社団法人を設立する際にまず把握しておくべきことは、なんといっても法人の設立方法です。なぜなら、設立方法を理解しておかなければ、法人を設立するまでのスケジュールを詳細に立てることができないからです。また、公益社団法人をつくろうと考えている場合にも、最初は一般社団法人として団体を立ち上げなければならないため、設立の流れを把握しておくことはとても重要です。

一般社団法人を設立するにあたり、まず行うべきことは法人の基本的なルールの作成です。法人のルールは法令に違反しない内容にし、決定したら定款にまとめて、公証役場で認証を受けます。定款には一般社団法人の名称、法人の目的、事業内容、主たる事務所の所在地、設立時の社員の氏名及び住所、社員の資格に関する規定、事業年度、公告方法は必ず定めなければならず、一つでも欠けていれば無効となり、認証も受けられないので注意が必要です。

次に、定款に設立時の理事や監事について記載しなかった場合は、役員の選任手続きを行います。選任する役員は設立者による多数決で決めるのが一般的です。また、理事会を設置する場合は、理事による多数決で代表理事を決めます。役員を決める会議を行う場合は議事録を作成し、役員になる者に対しては書面で就任の承諾を得ておく必要があります。役員を決めた後は、定款で記載しなかった事項について決定し、経過を議事録にのこしておきます。

定款認証とその他の規定作りが終了すれば、一般社団法人を設立するための準備はほぼ整ったことになります。あとは主たる事務所の所在地が管轄区域となっている法務局に対して、書面で一般社団法人設立登記の申請を行うだけです。申請後、法務局が登記簿への登記を完了したら、一連の作業は終了となります。

一般社団法人の設立方法は、設立時に総会を開催する義務がなかったり、利益の分配に関する規定を設けることができないなど、いくつか相違点があるものの、基本的には株式会社の設立方法とよく似た部分が多くなっています。そのため、一度でも株式会社をつくった経験がある人であれば、その時の経験を応用してスムーズに準備をすすめることができるでしょう。

なお、一般社団法人を立ち上げる時点で将来公益法人にすることを見据えているのであれば、役員の人選や、事業計画と予算の承認に関するルールなど、後に行わなければならない公益法人の認定手続きをスムーズに行えるように一般社団法人のルールを決めておく必要があるでしょう。