法人名称や所在地

一般社団法人の設立の際の法人名称や所在地などに関する手続き

一般社団法人の設立のメリットは会社を興すよりも費用などの面でかなり楽につくることができる点で便利です。一般社団法人として活動を行うためには、法人格を取得します。そのときに行う必要がある手続きにおいてどのような点を留意しておくとよいかというと、まず用意するものとしては法人等の設立届出書や登記事項証明、それから定款や規約等を記した書類を必要とします。これらの書類は所在地や会社名称などが変更したときや解散または休止を申請するときにも必要となることを留意します。

手順としては、まず法人等の設立届出書から書いていきます。一般社団法人として活動を行うにあたっての基本事項をきめておいてから記入したほうがよいといえるでしょう。
法人等の設立届出書には、所在地の住所・法人の名称・代表者の名前・事業年度や事業種類などの必要事項を記入します。

法人の名称については、基本的には自由に名前をつけても問題はありません。ただし、同一の所在地に既に同一の名称の法人があるというケースも存在します。その場合は同じ名前の法人で申請を行っても通りません。ですので法人の基本事項を決また段階で、事務所のある所在地に同一の名称の法人が登記されていないかどうかを確認する必要が生じることになります。

確認するにあたっては法務局の調査を利用することができ、利用料金については無料となっていますのでしっかりと確認調査を依頼するようにします。

法務局による調査が終了した後で法人の実印を発注することになります。この実印は、納品するまでの日数が判子を扱う店によって異なってくる面があるもののある程度の日数がかかるケースが基本的に多いです。予め早めに注文を行って余裕を持たせたほうがスムーズに手続きが進むといえます。実印が届いたら法人等の設立届出書の判子を押す部分に判をおしておきます。

それから定款を作成します。ポイントとしては、その定款には一般社団法人の会員全員が署名または記名押印をする必要があることです。
定款認証については事業を行う拠点の所在地がある都道府県の公証役場で定款の認証を受けることになります。定款認証を受けたら社員の決議により設立時の理事を選定します。ただし定款を作成したときに理事、監事や会計監査人を定めた場合においては除きます。

新任の理事は、一般社団法人の設立手続きの内容や手順において法令や定款に違反していないということを調査する義務を負うことになります。監事を置いたときは、監事も調査義務を負います。
そこまでの手続きを行った上で一般社団法人の登記を申請し、完了すれば一般社団法人としての活動を始めることができます。