税金の取り扱い

一般社団法人設立にあたって税金の取り扱いについて理解しよう

一般社団法人では他の様々な法人と同様に、設立をする段階と、設立後に実際に法人を運営していく段階のそれぞれで、所定の税金を納めなければならない義務があります。
では、一般社団法人の設立時と設立後において、納付しなければならない税金にはどのようなものがあるのでしょうか。

一般社団法人が納付する税金のうち、設立時に納めなければならないのは、法務局に一般社団法人の設立登記を行う際に納める登録免許税で、申請書類を提出する際に60,000円を納付します。納付する際は、60,000円分の収入印紙を専用の台紙に貼り付けて、他の申請書類とともに提出します。

一般社団法人の設立時にかかるのはこの1種類のみで、株式会社を立ち上げる時のように定款認証手続きの際の印紙代は発生しません。ただし、認証時の事務手数料は支払う必要があるので、公証役場に行く際は手数料分の現金を忘れないようにしましょう。

一方、設立後に納めなければならないものの中で特に留意しておく必要があるのは法人税です。一般社団法人には非営利型法人と普通法人があり、普通法人の場合は法人が行うすべての事業の所得が納付額算定の対象となりますが、非営利型法人の場合は収益事業と呼ばれる法令で定められた34の事業の所得が算定の対象となります。立ち上げた一般社団法人が非営利型なのかそうではないのかの判断は法人自身に委ねられているため、事業内容によっては最初から非営利型法人として立ち上げた方が納付額の節約になります。また、非営利型法人に移行する際の行政機関への異動届の提出を省略できるのも、最初から非営利型法人として立ち上げる場合のメリットといえます。

一般社団法人を公益法人化した場合も非営利型法人のときと同様に、収益事業のみが納付額算定の対象になります。ただし、公益社団法人になると、公益目的事業とみなされれば収益事業に含まれる事業であっても納付対象から除外することができるため、さらに納付額を抑えることができる可能性があります。

一般社団法人の設立時と設立後に納めなければならない税金のうち、主だったものは上記の通りです。一般社団法人が立ち上がった後は、税金を事業年度終了後一定の期間内に正確に納付額を計算して納めなければなりません。期限までに納めることができなかったり、納付額の計算に誤りがあると、本来納めるべき金額や期限からの経過日数に応じて納付額が上乗せされることになるので注意が必要です。