役員報酬について

一般社団法人の設立と役員報酬について

一般社団法人とは何でしょうか。外見上、株式会社と違いがわかりません。例外をのぞき税制も同じだし、資本金や出資という言葉も使用されます。どこが違うかというと一般社団法人は、「非営利」であると定義づけられているところです。ですが一般社団法人は、利益を出しても良いし、事実、利益を出しつづける優秀な一般社団法人もあります。

利益追求をしてもぜんぜんかまわないということです。すると「非営利」という定義づけもあいまいになってきます。実は、法律用語における「営利」とは、利益を出すということではなく「利益を配分する」と言う意味です。だから「非営利」と剰余金の分配ができない、利益配分してはいけないということであり、株主に配当をだしてはいけないということなのです。

当然のことですが、代表者や役員に給料をだすことはかまわないわけです。給与(給料)は「剰余金」を使うことではないからです。結局、一般社団法人の最大の特徴は、「利益配分をしない」組織だということになります。次に、一般社団法人の他の特徴として会社設立に比べて設立費用が安いということです。設立時に支払う手数料をのぞいても株式会社のだいたい半額で済みます。

また社会に役に立つことを、公益性や公共性のイメージを維持しようとしていることなどもあります。否定的側面としては、大手の株式会社と比べるといわゆる「信用力」が低いため金融機関との取引に弱点があると言えます(大手企業、大手株式会社の信用力はたいへん大きいものなのであくまで信用力の程度は相対的なものだとは言えますが。)

また株式会社の設立は一人で(1円でも)もいいのですが、一般社団法人の設立においては発起人が2人以上必要になります。株式を発行しているわけではありませんから、配当のない法人に出資したいと思うはずもなく、市場からの資金調達の可能性は低いということになります。最後に再び給料に関して述べて置きましょう。

給与は事業を運営していくために必要なものであり剰余金の配分に該当していません。ですが、公益性というたてまえがありますから不当に高い役員報酬は問題があると言えます。もちろん金額に関しては明確ではありませんし法的規制というのもありません。ですが内閣府令には報酬、賞与、退職手当などの職務遂行の対価は「不当に高額にならないような支給の基準」を求めています。最後に、一般社団法人は、「公益認定」を獲得すれば「公益社団法人」になることができます。その結果、法人税や登録免許税等大きな優遇を受けることができることも付言しておきます。