メリットとは?

一般社団法人の設立のメリットとは?

個人事業をしている方は、一般社団法人にするかどうか悩んでいる方も多いでしょう。では、一般社団法人を設立した場合のメリットは、どのようなことがあるでしょうか。

まず最初に考えられるメリットは、信用力の向上です。一般社団法人を設立するには、定款を作成し、公証人役場で公証人に認証してもらう手続きが発生します。また登記を法務局に申請することも必要なので、担保が保証されることになります。そのため、個人事業よりも、信用力が増すのです。これにより、会員を募って会員手数料を徴収する会員ビジネスや、ライセンスを発行して手数料を徴収するライセンスビジネスがしやすくなるのです。

また自治体や行政機関の仕事を受けやすくなるというメリットもあります。自治体や行政機関は、個人事業に仕事を依頼することは、ほぼないのが現状です。一般企業への営業などでも同じで、法人格があるかないかでは、説得力が全く違います。
続いてのメリットは、法人名義での契約ができることになることです。個人事業では、銀行口座などにおいても、個人名での契約しかできません。しかし一般社団法人を設立すれば、銀行口座を始め、不動産の契約や宿泊施設の予約なども法人名義で契約をすることが可能になります。

最後に法人税の優遇措置のメリットが受けられることです。一般社団法人は、事業の内容により、非営利型と非営利型以外の2つにわけられます。非営利型以外であると、原則優遇措置はありません。しかし、非営利型であれば、法人税の優遇措置を受けることができます。国税庁が定める34の収益事業以外の事業から収益をうけた場合は、全額非課税になります。

またそれ以外の事業から収益があった場合も、法人税が30%に免除されるという優遇措置があります。また所得金額が800万円以下であれば、22%になります。
非営利型として事業を行うには、剰余金の分配を行わないこと、解散した時に残った剰余金を国や公益団体に贈与することを定款に定めておく必要があります。また理事のうち、理事やその親族が、全体の3分の1以下であることが必要です。

会員ビジネスやライセンスビジネスを行う企業は増えており、同様の事業を行うのであれば、なるべく早く一般社団法人を設立した方がメリットは大きくなります。設立が早い方が歴史は長く、人が集まりやすいためです。以上のようなメリットを考慮して、一般社団法人の設立を検討しましょう。